【0歳〜2歳、3歳〜5歳】幼児教育・保育無償化の整理

2023-12-152024-04-12

令和元年１０月から開始している幼児教育・保育の無償化うまく使えていますか？

こども家庭庁からの情報リンク

小学校入学前の子どもに恩恵が得られる無償化なのでうまく使いたいですね

子供の教育にはお金がかかりますよね

使える制度は賢く使って未来の子供に投資しましょう！

対象となるのは・・・

無償化対象範囲

0歳〜2歳までの住民税非課税世帯のみ対象つまり、住民税がかからない世帯になります

たとえば、単身の給与所得者であれば年収100万円が住民税非課税世帯になる目安といえます

さらに3歳〜5歳までの全ての子供

働き方による無償化条件の違い

働き方によって、無償化の制度が受けられる条件が変わってきますので、自身の世帯の働き方に照らし合わせて条件を確認してみてください

条件分けされる世帯はふたつです

世帯A：共働き・シングルで働く世帯

世帯B：専業主婦（主夫）世帯

幼稚園に関しては、世帯の働き方に関わらず25,700円までが無償化となります

また、認定こども園と認可外保育施設に関しては、全額無償となります

共働きシングル世帯にも手厚い制度

一方では、共働やシングル世帯の場合ではどうかと言うと、こちらもかなり手厚い制度となっていますので該当する方は要チェックです！

該当する世帯は、次の施設が無償化の対象となります

　　・幼稚園
　　・認定こども園
　　・障害児通園施設
　　・保育所（認可保育施設）
　　・認可外保育施設
　　　　認可外保育施設では、自治体の認証保育施設とベビーシッターも対象となります
　　　　また、各都道府県の国が定めた「施設指導監修基準」を満たしている必要もあるので、各都道府県情報を確認ください

子育て世帯には無償化の制度は、多くの世帯が該当すると思うのでまずは確認して利用していきましょう

ちなみに認可外保育施設のところで記載した「施設指導監修基準」って名称が小難しいですが、各都道府県が「ここは認可外保育施設として認めますよ」という基準が記載されており、その基準値に合致すれば対象施設になります

まぁわからなければ、直接施設に連絡をして無償化対象の施設基準をクリアしているのか確認しても良いと思います

浮いたお金を将来の投資へ

今の制度を利用すると、月額でおよそ5,000円〜17,000円程度の未来投資金額が確保できます

さて未来への投資といっても様々ですが、まず初めに子供のための教育資金ですね

子育て世帯に恩恵のある制度で生み出した余剰資金ですので、そのまま将来の子供のために流用するのは合理できな使い方だと思います

そういう場合、「学資保険」を考えてみると良いかもしれません　→　子供のための将来投資の学資保険

今の政府対応だと今後の日本の景気も不安、社会保険という税金を含め増税の最中で可処分所得も減る一方です

頼れるのは政府の対策以外で世帯の収入を一定額確保しておく必要があります

そういう場合は、「投資信託」を考えてみると良いかもしれません　→　子供のための将来投資の投資信託

一度こちらを確認してまた戻ってきてください　→子供の将来のための教育費